未来構想


道州制推進→地域のことは地域で決める
 (外交・防衛・司法・国家教育政策・通貨政策などの国家を守るためのもの以外は、
  自治体に権限委譲するが、都道府県単位では小さすぎるため、道州制)
無税自治体構想(住民税)
減税国家構想(国への提言)
 (働いた分富の享受を得られ、努力が報われる世の中にする。
  その分、国民の責任と協力による小さな政府を目指す。)
4期以上の多選禁止(国への提言)
 同じ役職への4期以上する場合、弊害のほうが多くなりがちである(同じ役職は3期まで)。
 新陳代謝を促すことで、内外の変化に対応できる。
 国会議員は、内閣に入らない場合、6選以上禁止。
選挙制度改革(国への提言)
 目的は、選挙にお金がかからないようにすることで優秀な人材が立候補しやすいようにする。
 また、選挙運動での迷惑行為をなくすこと。
 選挙の時だけでなく、常日頃の行いを票数に反映する。
 以下は、現時点では(案)です。熟考と議論が必要だと思います。
 (地方議員の選出は、定数に対する信任投票とする。
  例:10人が定数の場合、10人に○を付ける。)
 (ひとり1票ではなく、ひとり100点制度。)
 (-100点から+100点まで採点可能で、合計で100点とする。)
 (これが難しい場合は、1人が立候補者数分の票を持ち、それを分配する。)
 選挙活動にインターネット活用を認める。
 立候補資格者の条件に、一般常識試験で70点以上のものとする。
政治家の(3親等以上の方の)冠婚葬祭費支出の禁止
 政治にお金がかかる元凶となりがち

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